海事代理士・行政書士吉田法務事務所

経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業・小規模事業者の経営課題を解決するため、国が認定した専門家のことです。税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、行政書士などの士業や金融機関、商工会議所などが認定されています。早期経営改善計画や経営力向上計画の策定支援、補助金申請のサポートなどを行います。

早期経営改善計画とは、資金繰り管理や採算管理など経営の改善が必要な中小企業・小規模事業者が、認定支援機関のサポートを受けながら策定する計画です。国が費用の2/3（上限20万円）を補助します。金融機関との関係改善や資金繰りの見える化に効果的です。

ものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金など、主要な補助金の申請をサポートしています。事業計画書の作成、必要書類の準備、申請手続きまで一貫してサポートします。

BCP（事業継続計画）とは、自然災害やパンデミック、事故などの緊急事態が発生した際に、事業を継続または早期復旧するための計画です。重要業務の特定、復旧目標の設定、具体的な対応手順などを定めます。取引先からの信頼向上や融資条件の優遇にもつながります。

補助金は審査があるため、必ず採択されるとは限りません。しかし、認定支援機関のサポートを受けることで、事業計画の質が向上し、採択率が高まります。当事務所では、採択率向上のため、事業計画書の作成を丁寧にサポートします。

佐賀県基山町を拠点に、九州一円・沖縄県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）に対応しています。オンライン相談も可能ですので、遠方の方もお気軽にご相談ください。

サポート内容により費用は異なります。早期経営改善計画は国が費用の2/3（上限20万円）を補助するため、実質負担は軽減されます。補助金申請サポートは着手金と成功報酬の組み合わせが一般的です。まずは無料相談でお見積りをご提示いたします。

中小企業・小規模事業者が対象です。製造業、建設業、小売業、サービス業、運送業など、業種は問いません。資金繰りに不安がある、設備投資を検討している、事業拡大を目指している、BCP計画を策定したいなど、さまざまなニーズに対応します。