海事代理士・行政書士吉田法務事務所

1件の工事代金が500万円未満（税込）の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、建設業許可は不要です。ただし、許可を取得することで以下のメリットがあります：

• 大規模な工事を受注できる
• 元請業者や顧客からの信頼が向上する
• 公共工事の入札に参加できる（経営事項審査を受ければ）
• 金融機関からの融資が受けやすくなる

はい、個人事業主でも建設業許可を取得できます。法人と同様に、経営業務の管理責任者や専任技術者などの要件を満たす必要があります。個人事業主の場合は、事業主本人がこれらの要件を満たすことが一般的です。

はい、可能です。同時に複数の業種の許可を申請することができます。例えば、「建築工事業」と「内装仕上工事業」を同時に取得するといったケースです。ただし、業種ごとに専任技術者の要件を満たす必要がありますので、ご相談ください。

令和2年の法改正により、経営業務の管理責任者の要件が緩和されました。以下のような方法があります：

• 建設業の経営業務の補佐経験が6年以上ある場合
• 建設業の役員経験5年以上 + 財務管理・労務管理・業務運営の経験者がいる場合

お客様の状況に応じて、最適な方法をご提案いたします。

はい、可能です。国家資格がなくても、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験があれば、専任技術者になれます。実務経験は、工事経歴書や注文書・請書などで証明する必要があります。

許可取得後も、以下のような手続きが必要になります：

• 毎年の決算変更届：事業年度終了後4ヶ月以内に提出
• 各種変更届：商号、所在地、役員、専任技術者などに変更があった場合
• 5年ごとの更新申請：許可の有効期限は5年間

当事務所では、これらの継続的な手続きもサポートいたします。

自己資本が500万円に満たない場合でも、以下の方法で要件をクリアできます：

• 金融機関から500万円以上の融資可能額の証明を取得する
• 預金残高が500万円以上あることを証明する（残高証明書）
• 増資を行い自己資本を500万円以上にする

最適な方法をアドバイスいたしますので、ご相談ください。

要件を満たしていない場合や、書類に不備がある場合は不許可となることがあります。主な不許可理由は以下の通りです：

• 経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を満たしていない
• 経験年数を適切に証明できない
• 財産的基礎の要件を満たしていない
• 欠格要件に該当する

当事務所では、事前に要件の充足状況を十分に確認してから申請いたしますので、ご安心ください。